セクハラの緊急対策について記者会見する野田総務相。写真：つのだよしお/アフロ

2018年8月号記事

ニュースのミカタ 2

社会

政治家や官僚の相次ぐ辞任

「セクハラ全体主義」の行き着く先

政治家や官僚が、セクハラの訴えで辞任するケースが相次いでいます。

財務省の福田淳一事務次官が4月、テレビ朝日の女性記者に対するセクハラ問題で辞任に追い込まれました。6月上旬には、東京都狛江市の高橋都彦市長が女性職員のセクハラの抗議によって辞任。外務省の毛利忠敦ロシア課長も、セクハラの疑いで更迭されました。

安倍晋三首相は、野田聖子総務相兼女性活躍担当相に、セクハラ被害防止対策を取るよう指示。これを受け、省庁幹部へのセクハラ研修の義務化を柱とする対策が発表されました。今回は見送られましたが、野田氏は、セクハラに関する法整備に意欲を見せています。