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《本記事のポイント》
- 元トランプ陣営の起訴を、米リベラルメディアや日本メディアは大きく取り上げている
- 元CIAが情報機関のアンチ・トランプ姿勢を危惧
- ヒラリーも自身の「ロシア疑惑」が追及されるのを恐れている
元トランプ陣営の起訴に、ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙、CNNをはじめとした米リベラルメディアが湧きたっている。
これに追随するように、日本メディアも「疑惑はますます深まった」「政権に衝撃」「捜査の突破口が開いた」などと、ドナルド・トランプ大統領と関連付けて、トランプ陣営がロシア政府と共謀して大統領選を有利に運んだという、いわゆる「ロシア疑惑」解決の糸口になるかのように報じている。
だが、「反トランプ」姿勢を明確にしている米メディアの報道を鵜のみにすると、真実は見えない。
起訴されたのは、政治コンサルタントのポール・マナフォート氏とそのビジネスパートナーだったリチャード・ゲーツ氏、そして、陣営の外交顧問を努めたジョージ・パパドプロス氏だ。
マナフォート氏は、2016年3月にトランプ選対入りし、6月に本部長に昇格したが、元ウクライナ大統領で親露派のヤヌコビッチ氏から1200万ドル以上を受け取ったと報道され、8月に選対本部長を辞任した。起訴の内容は、ロビイスト活動に課せられる報告をしなかったことや、税金逃れや多額の資金洗浄などに関するもので、ロシア疑惑と直接かかわるものではない。ゲーツ氏も同様の罪に問われている。
パパドプロス氏は、ロシア疑惑の捜査の際FBIに虚偽の証言をしたという罪状で起訴された。同氏は、ロシア政府とつながりが深いと自称する教授や、ロシアのプーチン大統領の親族だという女性などと接触したと述べており、メディアはトランプ陣営でロシアとの橋渡し役になっていたのではないかと憶測している。
しかし、個人の動きがトランプ陣営全体や、トランプ氏本人とどれほど関係していたかは不明であり、結局すべてが「可能性」にすぎない。
元CIAが情報機関の「トランプ降ろし」に警鐘を鳴らす
ロシア疑惑の捜査に当たっている、ロバート・モラー特別検察官に対して、公平ではないという批判もアメリカ国内では出ている。
元CIA職員であるブライアン・ディーン・ライト氏は、FOXニュースに「ムラー氏は、トランプ氏を傷つけようとしている米情報機関についても捜査すべきだ」と寄稿している。
ロシア疑惑がさかんに騒がれるきっかけとなったのは、ニューヨーク・タイムズ紙にリークされた機密文書だ。これについてライト氏は、情報機関は既にこれらの文書がロシア疑惑の裏付けにならないと判断し、さらに文書がマスコミにリークされることも認識していたとして、次のように指摘する。
「なぜわれわれの情報高官や法執行機関は、文書がリークされることを知りながら、文書の誤りを明らかにせず、それが受けるはずのなかった信頼と生命を与えてしまったのだろうか」
ライト氏は、情報機関が恣意的にトランプ氏に不利な情報をリークさせた理由を3点述べている。情報機関のリーダーが個人的にトランプ氏のことを強く嫌っている場合。ロシア疑惑の可能性に動揺し、真実が隠されてしまうのではと危惧している場合。そして最も可能性が高いものとして、政治的理由を挙げている。
つまり、オバマ政権と真逆の政策をとろうとしているトランプ政権をよく思わない勢力が、故意にトランプ政権に不利な情報をリークさせているということだ。
国家に奉仕する情報機関が、国民によって選挙で選ばれた大統領を"墜落"させられるとなれば、民主主義の根幹を揺るがしかねない。
トランプに先立つ、ヒラリーの「ロシア疑惑」?
トランプを追撃したいのは、情報機関だけではない。
元大統領候補者、ヒラリー・クリントン氏も、今なおトランプ陣営への攻撃を続ける「アンチ・トランプ」の代表格。しかし、そんな彼女も「ロシア疑惑」を抱えている。
2010年、アメリカは、自国にあるウラン鉱山の半分を所有するウラン採掘企業「ウラニアム・ワン」をロシア政府が購入することを認めた。ウランは核兵器開発に直結する戦略産業であるため、購入には政府の承認が必要だ。この承認をするかどうかを決定する中心的な役割を担っていたのがクリントン氏だった。
それから5年後、購入が承認された際に、ウラニアム・ワン経営者などの関係者からクリントン財団に235万ドル(約2億8000万円)の寄付があったことが明らかとなり、「倫理的な問題がある」と指摘された。
寄付金が問題視されたのは2015年の話だが、この疑惑が再燃する可能性を示唆する報道が出ている。
10月23日付のアメリカの保守系新聞であるワシントン・タイムズ紙によると、この件に関して、クリントン氏による不正とクリントン財団の献金を検証する話が議会であがっていたという。トランプ氏のロシア疑惑の前に、クリントン氏のロシア疑惑が捜査されるかもしれないということだ。
10月23日は元トランプ陣営の起訴が発表される一週間前。真偽のほどは不明だが、元トランプ陣営の起訴が、クリントン氏による"目くらまし"だったと深読みできなくもない。
いずれにせよ、トランプ氏を降ろそうとする勢力がアメリカ国内に存在することを念頭に置いた上で、日本メディアによるロシア疑惑報道に接する必要がある。米リベラルメディアの「右に倣え」をしている日本メディアに洗脳されてはいけない。
(片岡眞有子)
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