減税こそ、最大の福祉です。その意味を、自民党の政策の盲点を基に考えてみましょう

安倍晋三首相は25日、衆議院を解散することを表明しました。自民党が掲げる争点の一つとして挙げたのが「幼児教育の無償化」でした。

これに対抗するかのように、他党も同様の政策を掲げています。

• 自民党：「消費税10％の増税分の税収」を財源とし、「全方位型の福祉」を目指す。
• 民進党：消費増税の税収を財源とした幼児教育の無償化を公約に盛り込む。
• 日本維新の会：幼児・高等教育の無償化を盛り込む。
• 希望の党：未定（26日時点）。

子育てに苦労されている家庭には、一見優しいように見える「幼時教育の無償化」。有権者受けはさぞいいでしょう。しかしここに、子育て家庭を襲う、大きな副作用があることを知らなければなりません。