大川隆法総裁「トランプは9割以上の確率で、間もなく軍事行動する」

今、世界中が北朝鮮危機に注目している。その中でも日本は、頭の上にミサイルを撃たれ、名指しで「列島を沈める」とまで言われている。誰がどう見ても危機の当事者だ。

それにもかかわらず、安倍政権はアメリカ任せで「声援」を送るだけ。こともあろうに、政権延命のために選挙まで始めようとしている。それも第一の争点は、「全世代型の社会保障」だというから驚きだ。

大川隆法・幸福科学総裁は24日、東京都・幸福の科学東京正心館で、「『自分の国は自分で守れ』講義(1)」」と題して講演し、こうした安倍政権の国防意識に問題提起をした。

「北有事対応」を投げ出して解散し、争点にもしない自民

まず大川総裁は、今のタイミングで解散することの危険性を指摘した。

恐らく安倍首相は、投開票日までに米朝の軍事衝突はないと見ている。11月にトランプ氏は、日中韓を訪問する。そこで事後処理などについて調整してから、「動く」という予測を立てているのかもしれない。

しかし大川総裁は、「 現在、アメリカと北朝鮮のトップの言葉による戦争が、すでに始まっているわけですが。その中身を見るかぎりは、そう先は長くない 」「 おそらく9割以上の確率で、もう間もなく軍事行動が起きる 」「(北朝鮮が太平洋で水爆実験を行おうとするのであれば) もっと早くやらなきゃいけなくなってくる。 (中略) 日本の選挙なんて、まったく無視して、始まるときには始まる 」と警鐘を鳴らした。

兵法的に考えれば、同盟国まで「攻撃はしないだろう」「されては困る」と思っている時こそ、相手の意表を突きやすい。安倍政権はトランプ政権が敢えてそうしたタイミングを選ぶことも考慮に入れて、国の安全を第一に考えた判断をすべきだろう。

もし首相が選挙の遊説中に軍事衝突が起きれば、自衛隊はどう動くのか。朝鮮半島から大量の難民が押し寄せた際は、どう対処するのか。こうした議論は充分になされていない上に、選挙の争点にさえなっていない。

「次に、中国との戦いをしないで済む可能性が高い」

また大川総裁は、北朝鮮に対して「軍事行動だけはしてはいけない」というメディアの論調にも、危惧を示した。

例に出したのが、先の大戦におけるヒトラーへの宥和策だ。ヒトラー率いるドイツは軍備を増強し、オーストリアやチェコスロバキアのズデーテン地方を併合した。それでも、イギリスのチェンバレン首相は軍事行動を起こさなかった。その結果、ナチス・ドイツは一時ヨーロッパのほとんどの国を支配し、ユダヤ人約600万人を虐殺した。

現在の問題についても、もし「宥和策」「対話」に頼り、北朝鮮がこのままアメリカ本土に届く核ミサイルを実戦配備してしまえば、日本も韓国も事実上、無防備になる。金正恩氏のさらなる暴走を許すことになるだろう。

一方、大川総裁は、もしこの問題を上手に解決することができれば、「 中国を西側のほうに追い込むことは可能である 」と指摘。北朝鮮の体制が民主化されれば、国境を接する中国への影響は無視できない。そして、「 西側のほうに完全に取り込むことができれば、次に、中国との戦いをしないで済む可能性が極めて高い 」と述べた。

北朝鮮危機がどう転ぶかによって、日本の安全保障は大きく左右されるのだ。

この重要な局面において、メディアは「対話」を叫ぶ。日本の政治家も、傍観するか、国連でトランプ氏の"応援演説"をすることくらいしかできない。大川総裁は、この国のあり方に対して、「 日本は神の目から見た善悪や正義というものに対する意識が、極めて弱い 」と指摘した。