「ゆとり教育」の失敗を予想
次に、教育政策について。大川総裁は、「ゆとり教育」の危険性についても指摘していた。
1992年、文部省官僚の寺脇研氏が「脱偏差値」を宣言し、学力競争を否定する"教育改革"に着手。「脱偏差値は時代の流れ」(読売)など各紙は肯定的に報じた。「ゆとり教育」導入への議論が進んでいた。
それに対して大川総裁は1999年3月、こう指摘した。
「 競争をなくせば、ゆとりが生まれてユートピアができるかというと、そうではありません。そのゆとりは、ユートピアにつながるように見えて、実際は、ゆっくりと地獄へ続いている道なのです。 (中略) まず、有用な人材がいなくなり、価値を生み出せなくなります。その結果、国富が減って国が貧しくなり、生活のレベルが下がってきて、国民はあえぎはじめます。やがて、他国との競争に負けて貧困国になり、他国の援助を受けなければならなくなります。そして、最後には奴隷的国家になり、卑屈な国民になっていきます。このように国家の衰退が起きてくるのです 」(『 奇跡の法 』所収)
しかし2002年に、学習内容を大幅に削減した新学習指導要領が実施され、「ゆとり教育」が本格化した。
その後、子供たちの学力は低下。2005年から公式にゆとり教育の見直しが始まり、現場ではその前から少しずつ対策が取られた。授業時間は09年から増やされ始めた。
「創造性の教育」が資本主義の未来を拓く
では、次の時代の教育の課題は何か。
昨今、「資本主義が終わる」と言われることが多い。今までの時代は、「世の中のお金が、成長する産業に投資され、さらなるお金を生み出す」ことで繁栄してきた。しかし今、先進国を中心に、経済成長が止まり始め、お金の投資先もなくなり、世界中の金利がゼロに近づいているのだ。「資本が資本を生む循環」がなくなりつつあるというのだ。
この問題について、大川総裁は、答えは「教育」にあると分析する。
「 『どうやって、創造的な頭脳をこの国につくり出すか』ということが大事なのです。
これをやれば、だぶついている資金の使い道が出てきます。『資金がいくら出ても、それをどう使っていいか分からない』『事業のアイデアが湧かない』『新しい仕事が存在するということが、人々に見えない』『そういう需要が今後まだあるということが分からない』という状況においては、経済の停滞は続くわけです。
したがって、日本の資本主義が今後も続いていくための一つの手は、『創造的頭脳を数多くつくっていかなければいけない』ということです。その意味で、教育の生産性を高めなければいけません 」(『 資本主義の未来 』所収)
現在の日本の教育では、答えのある問題に対して、公式通りに、ミスなく取り組む能力を中心に訓練する。
しかしこれは、工業生産の時代に適した教育法だったといえる。これからの時代は、こうした基礎的な「処理能力」にプラスして、「新たな需要や」「前例のない仕事」を創造する頭脳が、ある意味で、工場の設備に代わるような時代になる。そういう意味で、教育において「起業家精神」的なものを教えなければいけなくなるということだ。
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