菅政権は１５日、インドネシアから受け入れている看護師候補者について、３年間の滞在期間を１年間延長させる方針を固めた。１６日付朝日新聞が１面で報じている。

日本はインドネシアと結んだＥＰＡ（経済連携協定）に基づき、０８年から１０年度までに計３１６人のインドネシア人看護師候補者を受け入れている。この人たちは３年間のうちに日本の看護師国家試験に合格しないと帰国しなければならない。

昨年２月の試験で初めて、うち２人が合格したが、日本人は９割が合格するのだから、日本語力が大変なハードルになっている。インドネシア人とフィリピン人の昨年の合格率はわずか１パーセント。問題に使われる日本語が難しいとの指摘もあり、今年からは病名に英語を併記するなどの配慮がされるという。

合格率１パーセントの資格試験など、どう考えても無理がある。豊かで平和な先進国日本には、途上国からの労働者や移民にもっと門戸を開き、そうした国々に力を貸す義務がある。そのためには彼らが日本語を学べるシステムを整備し、学びやすい場を提供することが必須である。（司）

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