市場の移転問題をめぐって、小池百合子・東京都知事は、中央卸売市場の機能を豊洲に移転させた上で、築地市場にも機能を残し、5年後を目途に再開発することを表明した。
これを受けて、幸福実現党は21日、「豊洲市場移転問題についての都知事の会見を受けて」と題した党声明を発表した。
以下は、その要旨。
- 都知事の表明は、豊洲移転の賛成派、反対派の顔色をうかがった玉虫色のものであり、選挙目当ての場当たり的な政策。豊洲と築地への二重投資であり、さらなる税金投入につながりかねず、「経営感覚」の欠如は明らか。
- 安全上は豊洲より築地の方が問題は大きい。都知事は、豊洲について、「法的には安全だが安心とは言えない」と、混乱を招いてきた。
・科学的な見地から安全性が確保されている豊洲市場に今後、数百億円にも及ぶ追加対策を実施しても、税金の無駄遣いにおわる。意味のない開場条件(汚染の無害化)を速やかに撤回すべき。
- 豊洲市場は現在のままでも科学的な見地から十分に安全性が確保されており、環境規制への適合性など法的にも全く問題ない。直ちに、築地市場を豊洲市場へ移転することを強く求める。
- 築地に市場機能を残し、都が主導する「食のテーマパーク」などといった施設を整備することに反対。築地市場の跡地は民間に売却し、民間の自由な創意工夫によって「築地」ブランドを活かした高度な再開発を行うべき。
舛添要一・前知事が、政治資金の使い方に「公私混同」したものがあったという疑惑によって、マスコミから激しいバッシングを受け、昨年6月、辞職へと追い込まれた。
その後誕生した小池都政だったが、昨年11月、予定していた豊洲移転を延期。その影響で、業者への補償費や両市場の維持管理費などを含め、今年4月時点で、約95億円もの経費がかかっている。
つまり、小池氏は市場移転の延期によって、約100億円の都民の税金をドブに捨ててきたということになる。
6月23日告示、7月2日投開票の東京都議選では、小池氏が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」の候補者も出馬するが、彼らに都政を託すことが、東京を豊かにするとはとても思えない。
【関連サイト】
幸福実現党公式サイト 「豊洲市場移転問題についての都知事の会見を受けて(党声明)」
