《本記事のポイント》
- OECDが「日本は消費税増税すべき」
- OECDには財務官が出向
- 財務省はIMFにも「増税せよ」を言わせてきた!?
経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長は13日、対日経済審査報告において、日本の財政に懸念を示した。その上で、2019年10月には消費税率を10%まで上げ、長期的には、OECD諸国並の22%にすることを訴えた。
グリア事務総長は昨年にも、日本に対して消費税率の引き上げを訴えている。
OECDがいくら権威ある国際機関だといっても、その提言を鵜呑みにするのは危険だ。
OECDには事務次官として元財務官が出向している。日本の財務省がOECDに自分たちの意向に沿った発言をさせている可能性が指摘されている。
こうした構図は、国際通貨基金(IMF)でも見られる。IMFは度々、日本に対して消費税を上げるように勧告してきた。
この背景に、財務省がIMFに副専務理事というポストを持っており、そこには歴代財務官OBが就任していることがあるのは有名な話だ。IMFにおける日本の出資比率は、2016年時点で6.4%であり、加盟国の中ではアメリカに次いで2番目に高い。
財務省はIMFに強い影響力を行使し、文書を財務省に都合よく書かせ、自分たちが行いたい政策をバックアップさせていると言われている。
つまり、「増税しなくてはいけない」ということを外の機関に言わせ、財政再建が必要だというイメージ作りをしている可能性があるということだ。
しかし、現在の日本国内の経済状況を顧みずに増税すれば、景気がさらに悪化し、結局、税収も下がることになる。今は、まずデフレから脱却し、経済成長を高めることが優先。そのために減税こそ必要だ。
(HS政経塾 坂本麻貴)
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