世界的な食糧価格の高騰を受け、Ｇ20が対応協議に向け本格的に動き出した。今年のＧ20首脳会議議長国であるフランスのサルコジ大統領の呼びかけで、パリにおいて18・19日にＧ20財務相・中央銀行総裁会議が開かれ同問題について協議する上、６月にはＧ20として初の農業大臣会合が開かれることになった。

Ｇ20は１次産品の取引実態を把握する方法にはじまり、生産国による輸出規制、海外勢による農地乱開発の問題や、サルコジ大統領がダボス会議で言及した投機マネー規制についても検討すると見られる。また国際通貨システム改革についても協議される見通しで、フランスはＩＭＦの補完的な国際準備資産であるＳＤＲの構成通貨に人民元を加えること提案しており、今年１月には米国もこの方向性に支持を表明した。

食糧価格の高騰は中東やアフリカでの民衆蜂起の原因ともなっており、早期解決に向けた国際的な取り組みが必要だ。しかし過剰な規制は市場取引を脅かすし、人民元は中国政府によるレート操作などが問題視されており、国際ルールに則った改革には時間を要するだろう。慎重な議論が望まれるところだ。（由）

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