昨日の本欄では週刊朝日の増税論批判を紹介したが、本日発売の「正論」３月号では経済評論家の上念司氏が「日本をスッカラカンにする五人の“経済妄者”」とのタイトルで寄稿している。うち、与謝野経済財政相の「財政再建原理主義」の間違いを批判する三つのポイントが、幸福の科学・大川隆法総裁や本誌の昨年来の指摘とピタリ一致している。その部分を抜粋すると、

・ 第一に、日本は財政危機ではない。確かに日本政府には一千兆円近い負債があるが、貸借対照表の反対側には七百兆円にのぼる世界最大の政府資産があり、純負債は差し引き三百兆円程度である。これは日本のGDP約五百兆円に比べて桁違いに大きい数字ではない。

・ 第二に、借金をしているのは国民ではなく政府である。彼らは意図的に政府と国民を混同することで、国民が債務者であるかのような印象操作を行っているが、国民は政府の債権者であり、支出を切り詰めて借金を返済するのは政治家や公務員なのである。政府には借金返済のために最大限の努力と結果が求められており、無駄遣いを放置したまま増税を唱えるのはあまりに無責任ではないか。

・ 第三に、いま消費税を増税すると財政再建の妨げになる。９７年の消費税増税によって翌年の税収は減ってしまった。現在は当時より深刻なデフレ状況にあり、いま消費税を増税すれば日本の財政に前回以上の強烈なダメージを与える危険性が高い。

週刊誌に続き、月刊オピニオン誌にも増税路線批判が載り始めた。政府と大手マスコミの間には「増税路線を支持する報道をすれば、マスコミの消費税は上げない」との密約があるとされるが、新聞やテレビも世論の風向きを見て増税批判に転ずる日が来れば、国民の目に大川総裁の先見性が一層明らかになるだろう。（T）

【関連記事】本誌２０１０年７月号「減税で国民に豊かさを！」 http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=914

【参考】『未来への国家戦略』（大川隆法著・幸福の科学出版）第５章

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