出光と昭和シェルの合併騒動「海賊とよばれた男」が残した神道イズム

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石油元売り大手「出光興産」と「昭和シェル石油」の合併をめぐって、出光の創業者一族が強硬な反対姿勢を見せている。創業家の出光昭介名誉会長は8日付で、長男ら3者と共に、合計で21.18%あまりの株を共同保有することにし、徹底抗戦の構えをとっている。

中東情勢が対立の原因

この対立の背景には、産油地域である中東に対する経営方針の違いがある。

出光は過去に、欧米の石油企業の反発に遭いながらも、イギリス艦隊の「イラン封鎖」をかいくぐって、イランから石油を輸入。その結果、今でもイランとのパイプが強い。その一方で、欧米企業である昭和シェルは、イランと対立するサウジアラビアとの関係が深い。

両国は、今年初めに国交を断絶していることから、両社が合併すれば、今後の取引に大きな影響を受けかねない。そのため創業者側は、合併に反対しているのだ。

「日本人が世界の混乱を救う民族である」

出光の創業者・出光佐三は、大ベストセラー本の『海賊とよばれた男』(百田尚樹著)のモデルとなった人物として知られ、今年12月には、映画化も予定されている。

その佐三が築いた、出光の独特な経営体質のもとにある5つの考え方が、今回の反対の一因となっている。それは「人間尊重、大家族主義、独立自治、黄金の奴隷たるなかれ、生産者より消費者へ」の5つからなる。

「人間尊重」は、個人の人格を重視することを指し、「大家族主義」とは、社員は家族であるということ。そのため、社員の首は絶対に切らない。

そして、「独立自治」とは、個人の仕事を完遂させるとともに、全体で一糸乱れぬ組織仕事をすることであり、「黄金の奴隷たるなかれ」とは、出光の目標はあくまでも事業の拡大にあって、金ではないことを意味する。最後の「生産者より消費者へ」とは、消費者の利益を優先し、社会と共に歩むということだ。

こうした方針の結果、出光では、労働組合は存在せず、定年退職もない。独自の経営体質は、合理的な発想を持つ外資系の昭和シェルとは、肌が合わないと見られているわけだ。

創業者の佐三は、かつてこう述べたことがある。

「僕は以前、新入社員の母親に『お母さんに代わってこの子を育てますよ』と言ったと述べた。経営者がこんなことを言う企業なんて、西欧にはありゃしない。しかし、この『親の愛情で』という経営の姿勢は、今こそ必要なときじゃないか。金ずくの経営や、人を目先の能力で見る企業は、これからの日本を豊かにできないと思う。現在、僕は『日本人の世界的使命』ということを説いている。日本人が世界の混乱を救う民族であるということだ」