ブルームバーグが世界の投資家を対象に行なった調査によると、53％が「中国はバブルだ」と答えたという。「同国で金融危機が５年以内に起きる」との予想も45％に上った。

こうしたバブル懸念が生じていることに対して、中国政府もここのところ盛んにバブル抑制型の政策を打ち出している。

26日には２軒目の住宅購入の最低頭金比率をそれまでの50％から60％に引き上げると発表。３軒目の購入については、すでに住宅ローンの提供を停止するなどの措置を講じている。27日には地方政府が不動産税（日本の固定資産税に相当）を試験的に導入することを認めると発表。重慶市と上海市がすでに導入認可を受けている。預金準備率の引き上げもしているが、バブル崩壊の懸念も生じているだけに、慎重な政策運営が求められる。（村）

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