日経新聞が25日、「米、地方でリストラ加速」と題し、国で歳入が減った州でリストラが加速していると伝えている。

米景気はゆるやかな形で回復基調が続いているが、米州財政は金融危機後の税収不足から立ち直っていない。補助金を減らされた市は、学校や警察などの人員を削減。たとえばカリフォルニア州では、警察官や消防士の解雇も相次ぎ、治安悪化への懸念も出ている。増税を決定する州も出てきている。

大川隆法総裁は、『未来への国家戦略』のなかで次のように述べておられる。地方主権、地方分権をした場合、

「地方に徴税権を与えて、『地方で独自に税金を取ってください。その代わり、地方交付税を減らします』ということになるでしょう。要するに国が税収不足の問題から逃げて、『地方で勝手に集めてください。力のあるところは集められるでしょう。知事の人気で、どうぞ集めてください』という感じでしょうか。増税などを国が行うと国政選挙で負けるので、そういう嫌なものを地方に振り、『自分たちのクビをかけて税金を取ってください』ということにするだろうと思われます。結局、責任逃れであるわけです。そういう問題が伏在しています」

警察や消防といった治安維持に必要な部分が税収の不足からリストラされる米国の姿は、地方主権について大川総裁が予測する暗い未来に一致する。国を強くしなければならないときに、遠心力の働く地方分権を主張するのは、この国を本当は解体したいからか。（ＨＣ）

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