中国の第12期全国人民代表大会(全人代=日本の国会)が5日、北京の人民大会堂で開幕した。
開幕前日の4日に行われた傅瑩(ふ・えい)報道官の記者会見では、中国の国防費の伸び率を含む中国の軍事動向や、南シナ海情勢に関心が集まった。
傅瑩氏は「国防予算の増加は続いているが伸び率はここ数年より低い」と理解を求めた。また、アメリカから非難されている、中国の南シナ海の軍事拠点化については、「海域で戦闘機や軍艦を最も派遣しているのはアメリカの方だ」として、中国の南シナ海の軍事拠点化を「自衛のためだ」と正当化した。
今回の政府発表は以下の通り。
2016年の予算案によると、国防予算は前年実績比7.6%増の9543億5400万元(約16兆7千億円)となり、10年以来6年ぶりに1ケタ増に抑制した。
国内の治安維持にあてる公共安全保障費は、同5.3%増の1668億1500万元とした。
2020年までの経済・社会の発展目標を示す「第13次5カ年計画」が提出され、今後5年間の国内総生産(GDP)成長率目標を現行計画の年平均7%から6.5%以上に引き下げた。軍事費の伸び率が縮小した背景には、経済状況があったと示唆した。
中国包囲網強化への動き
2016年2月には、中国が西沙諸島にミサイルや戦闘機を配備したことが確認されており、中国の南シナ海での軍事拠点の建設は否定の余地がない。
一方、アメリカ、インド、日本の3カ国は、フィリピン北方の南シナ海近くで年内に海上共同演習を実施することを2日、明らかにした。南シナ海情勢をめぐり、さらに中国をけん制する狙いがあるとみられる。日本がアメリカや他の周辺諸国と協力し、このように中国包囲網をつくる動きを歓迎したい。
日本も抑止力としての「核装備」の検討を
日本の安全を脅かすのは中国だけではない。2016年に入り、北朝鮮の核の脅威が日本に迫る中、日米韓の三カ国が積極的に北朝鮮の制裁に向けて動く中、カギを握るのはやはり中国だ。水面下で中国が北朝鮮への支援を続ける限り、北朝鮮の核の脅威を根本的に取り除くのは難しい。
今こそ日本は、他国と協力して中国包囲網をつくるとともに、より一層のミサイル防衛の強化や核シェルターの開発に加え、北朝鮮に核兵器を使わせないための抑止力として「核装備」を検討する必要がある。
現在発売中のザ・リバティ本誌4月号では、中国・北朝鮮に核兵器を使わせないために、日本の核装備を提案するオピニオン記事が掲載されている。是非ご覧いただきたい。
(小林真由美)
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