胡錦濤国家主席ら「文民」が、人民解放軍の「軍人」をコントロールできていないという見方が強まっている。

その背景を産経新聞・湯浅誠東京特派員が分析している。要点は

・ ゲーツ米国防長官は訪中後の日本での講演で「中国軍と文民指導者の間で意思疎通がないことが分かってきた」と語った。
・ ゲーツ長官は、胡錦濤国家主席と会談した際、胡氏が次世代ステルス戦闘機の試験飛行を知らされていなかったと感じた。
・ 現地軍が本国の決定を無視して事態を拡大させてしまう「満州事変モデル」を警戒する必要がある。

胡錦濤氏は訪米を控え、とりあえず尖閣事件のような強硬路線は引っ込めている。一方、軍の方針は、力の誇示にあるようだ。

次世代ステルス戦闘機については、軍当局が昨年末から試験飛行の模様を写した画像をネットに流出させて、開発が進んでいることをアピールした。

尖閣事件そのものも、現地の国家海洋局(実質的には海軍)が独走した可能性もある。

タカ派的に行動する人民解放軍と、それを取り繕ってハト派的な態度をとる胡錦濤・習近平ラインという図式が今後も続くと見ていい。(織)

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