韓国の国会議事堂。
日韓両外相が28日に会談し、いわゆる慰安婦問題の妥結を目指す。
日本政府は、韓国人元慰安婦に支払う基金をつくり、合意すれば1億円以上を拠出する意向だ。一方の韓国側は、日本による強制連行を事実上認めた「河野談話」の継承や、日本政府の責任を明確にすることなどを求めており、双方の駆け引きが行われている。
韓国の「ごね得」に屈した
これまで日本政府は、「日韓基本条約により、戦後賠償問題は解決済み」との立場から、民間資金を元手にしたアジア女性基金を通じて、元慰安婦らに「償い金」を支払ってきた。
だが韓国は、この問題の解決を首脳会談実現の条件にするなど、執拗に持ち出し続け、国際問題化として引きずってきた。今回の交渉は、韓国の「ごね得」に屈した形となる。
懸念すべきは、河野談話の見直しが大きく後退することだ。いったん日本側の責任を認めてしまえば、同談話の撤回はさらに難しくなる。そうした可能性がある中で、安倍政権はさらなる「おわび」を表明するという報道もある(27日付日経新聞)。
釈氏と藤岡氏、講演で「南京」登録に反対
このところ、安倍政権の「歴史戦」における後退が続いている。
中国が、10月にユネスコ記憶遺産に登録した「南京大虐殺文書」。この審議にも、日本は有効な反論ができず、登録を許してしまった。
そんな中、この問題に積極的に反対してきたのは、幸福実現党だ。登録後も同党は、撤回を求め続けており、党首の釈量子氏はこのほど、千葉県で講演会を開催。この反対運動に協力してきた、拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏とともに、「虐殺はなかった」などと訴えた。
講演会で釈氏は、「中国の申請資料には、南京戦で大虐殺を行ったとして死刑になった谷寿夫中将の裁判資料がある。それを読むと、何としてでもこの方たちの名誉を回復しなければならないという気持ちになる。正しさや正義を立て、筋を通さないといけない」と発言。
藤岡氏は、「官邸全体がこの問題を取り組んでいれば、状況は変わっていたはずだ。日本の名誉に関わる歴史問題では、外務省と切り離し、拉致問題のような担当大臣をつくって、適切な専門家を集めて取り組むべきだ」と述べた。
安倍談話の「実害」が顕在化
本誌10月号(8月発売)でも、「河野・村山談話」を踏襲した安倍談話により、中国・韓国のゆすりが起きると警鐘を鳴らした。
今回の基金の新設は、そのゆすりが顕在化したものであり、国益を損ねる判断と言わざるを得ない。安倍政権は、謝罪外交で日本の名誉を貶めた村山政権と同じ過ちを犯していることに気づくべきだ。
(山本慧)
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2015年12月22日付本欄 「東京裁判は復讐劇だった」 H・ストークス氏が講演
