2012年の韓国・次期大統領選で与党ハンナラ党候補の一人に挙げられる、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長に、日本経済新聞がインタビューした。インタビューで呉氏は以下のように主張している。

・分配より経済成長に重心を置き、潜在成長力を高める時期にすべき。

・ソウル市民の生活の質を高めつつ、世界の中で都市競争力を高める目標を掲げている。

・今後は潜在成長率を高めるため投資先として魅力ある国づくりが必須となる。

・指導者は国際社会に愛される国家ビジョンを策定すべきだ。

韓国は李明博大統領（ハンナラ党）のスローガン「大韓民国７４７」（毎年７％の経済成長、10年で一人当たり所得４万ドル、世界７大大国入り）のもと、着実に経済成長を遂げている。

一方で、日本は念頭に引きつづき、14日の組閣後も、菅直人総理が相も変わらず「最小不幸社会」の理念を打ち出し、格差是正を目指す考えを示している。「最小不幸社会」とは、幸福な人がいなくてもかまわないという考え方だ。「もっと不幸な人がいて、そういう人から見たら、幸福でも不幸でもないあたりの人が大勢いる」と言えるので、結局は国民の生活レベルを下げていくことになるだろう。呉氏の考えで言えば、果たしてこれが「国際社会に愛される国家ビジョン」なのだろうか。

日本一国の総理より韓国の一市長のほうがよほど指導者たりえている。（吉）

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