安倍晋三首相が中央アジアで積極的なトップセールス外交を繰り広げている。
安倍首相は28日までの7日間で、モンゴル、トルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタンの6カ国を歴訪。各国の首脳と会談し、日本企業の中央アジア進出の後押しや、政府開発援助(ODA)を通じて、経済発展に貢献する姿勢を示した。
中国が構想する「新・シルクロード」の通り道
この中央アジアは、中国が"縄張り"にしようとしている地域だ。
石油などの天然資源に恵まれた国が多いため、人口が多くエネルギー需要が大きい中国にとっては、重要地域だ。
中国は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)などを通じて陸路や海路などのインフラ投資を進め、巨大な経済圏である「新シルクロード(一帯一路)」に組み込もうとしている。
中国は労働者を送り込むが人材を育てない
しかし中国による経済支援は、本当の意味で中央アジアを豊かにしないだろう。
彼らにとっての経済発展のネックは、ノーベル経済学者のスティグリッツ教授が「資源の呪い」と呼ぶものだ。資源大国は、資源のおかげで働かなくても豊かになれるため、工業化や経済成長のスピードが資源の取れない国よりも遅い傾向がある。
課題は、人材が育ち、産業が高度化することだ。
しかし中国は、インフラ設備とセットで、中国国内で余っている労働者を現地に送り込む。そのため、かえって現地の人材が育たないのだ。人材が育たなければ、経済は自立も高度化もできない。
一方、安倍首相は、カザフスタンで行った中央アジア政策に関する演説で、「産業の高度化を図り、人材を育成する。付加価値の階段を上りたい、産業を多角化させたい、そのために質の高いインフラをつくりたい」と意気込みを述べた。真の意味で中央アジアの発展に貢献できるのは日本だと言えるだろう。
日本が中央アジア諸国との信頼関係を強化し、中国が構想する新シルクロード上にある親日国を繁栄させることで、中国勢力の拡大をけん制することを期待したい。(真)
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