不動産価格が高騰し続ける中国で、日本の固定資産税に当たる不動産税が導入される見通しだ。

不動産税を導入するのは、上海市と重慶市。上海の不動産税は税率 0.8％で、徴税対象は新規購入の住宅に限られる。重慶では価格が特に高い物件だけを対象に税率１％となる。

また、上海や北京と並んで不動産価格が高い深セン市、広州市では不動産税を導入する計画はない。そのため、香港各紙では今回の不動産税導入による住宅価格高騰の抑制効果は薄いとみている。さらに、中国のネット上では「不動産バブル崩壊までのタイムスケジュール」と呼ばれる画像が話題となっている。

この「スケジュール」によると、 1985年から91年までにおける日本の不動産市場と、2005年から08年までにおける中国の不動産市場の過程が非常に似ているという。そして最後に、「2011年に中国の不動産バブルは崩壊する」と予言している。

日本と中国とでは人口構造や都市化の程度、経済システムなどが異なるため、たとえ状況が似ていたとしても、必ずしも日本のバブル崩壊と軌を一にするとは言えないが、投資家の間でバブル崩壊を危惧する声が上がっていることや、中国国内でこうしたバブル崩壊を予言するものに人気が出ていることを考えると、「今年崩壊」という予言もあながち外れではないのかもしれない。（吉）

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