日経新聞の調査によれば、北海道内の主要企業の経営者を対象に、環太平洋経済連携協定（TPP ）への参加へのアンケートを実施した結果、「賛成（条件付で賛成含む）」47％、「反対（どちらかというと反対含む）」31％と、「賛成」が「反対」を上回ったという（有効回答96社）。

ホクレンなどの既得権を維持したい団体では未だ慎重論も多いようだが、TPP への不参加によるデメリットを感じる経営者が多いという結果は興味深い。さらに興味深かったのは、TPP参加に伴う必要な農業政策への回答結果に、「農地法改正による企業などの新規参入の規制緩和」が45社と最も多かったことだ。

ちなみに、２位は「家族経営から生産法人への転換促進」（33 社）、３位は「農作物のブランド化支援」（30社）であった。いずれも、経営マインドたっぷりの意気込みを感じる回答結果だ。

一方で、民主党の目玉政策のひとつの「戸別所得補償制度を手厚くする」（5 社）、伝統的な農業政策の「土地改良事業費など農業予算の拡充」（5社）と、これらは選択肢８項目の中で最も少なかったようだ。「票」と引き換えにした、政府（補助金）依存型の農業に明日はない。北の大地の経営者の「企業家精神」に大いに期待し、回答結果にあったように経営者が最も必要とする「農地法改正による企業などの新規参入の規制緩和」政策を政府は積極的に推進していく必要がある。それこそが、本当の意味で日本の農業を守り、食料自給率を向上させると同時に、農業を基幹産業として再び浮上させる起爆剤となる。（K）

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