「南京・慰安婦」の記憶遺産に日本の民間団体がNO ねつ造された歴史を遺産にしてはならない

 

中国政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に、「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」の歴史資料を登録申請している問題で、日本の民間団体が30日、パリのユネスコ本部を訪れ、反論書簡を提出した。31日付産経新聞が報じた。

 

記事によると、この反論書簡は、拓殖大学の藤岡信勝客員教授と明星大学の高橋史朗教授の監修の下、民間団体が作成したもの。中国の申請はねつ造された資料に基づいていると指摘し、南京大虐殺は「日本軍の残虐性と非道さを描くためのプロパガンダ」であり、日本軍による慰安婦の強制連行はなく、慰安婦は「戦時下における売春婦だった」と訴えている。

 

 

幸福実現党は3回にわたり、ユネスコに申入書を提出

これまでの学術的な研究により、南京大虐殺や慰安婦の強制連行などはなかったことはすでに明らかにされている。しかし、こうした日本の見解を世界に発信する動きは不十分だった。今、国際舞台において戦後失われた日本の誇りを取り戻す動きがようやく始まっている。

 

この問題については、すでに幸福実現党が、4月8日、5月26日、7月15日の3回にわたり、パリのユネスコ本部を訪れ、中国の登録却下を求める申入書を提出している。

 

7月に提出した申入書には藤岡氏、高橋氏を含め、国内外の有識者57人が賛同者として名前を連ねている。6月10日には、幸福実現党の釈量子党首らが都内の日本外国特派員協会で記者会見を開き、中国の申請に抗議した。

 

こうした追及が功を奏したのか、ユネスコ関係者によると、記憶遺産登録に向けた事前審議で、「南京」「慰安婦」資料には問題があると判断されているという。10月上旬にアラブ首長国連邦の首都・アブダビで最終審議が行われ、その後、ユネスコ事務局長が登録可否の最終判断を下す。

 

ウソに基づく資料を世界記憶遺産に認定してしまい、中国の反日運動に加担することになれば、国際平和の促進を目的とするユネスコの名折れでしかない。ユネスコには賢明な判断を願うとともに、日本政府としても、国をあげて、この問題解決に向けた具体的な動きをとることを求めたい。(冨)

 

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2015年9月号記事 「問題がある」とユネスコが判断 - 「南京」「慰安婦」資料が最終審議で焦点に - The Liberty Opinion 1

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Web限定記事 幸福実現党が会見 中国のユネスコ記憶遺産への不正申請に抗議

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2015年8月号記事 「第六師団を貶める記憶遺産への登録をやめてほしい」 - 南京戦の生存者が訴え - The Liberty Opinion 1 

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Web限定記事 パリのユネスコ本部で、幸福実現党が「南京・慰安婦」記憶遺産登録の却下を申し入れ 

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