アメリカのカリフォルニア州で、教育とは何かを考えさせられる判決が下された。

2012年5月、資産家のダビド・ウェルチ氏の支援を受けた生徒らが原告となり、大学教職員の終身雇用を認める法律(Tenure Law)の廃止を求め、州を相手取る提訴を起こしていた。原告の主張は、「この法律により、生徒が質の高い教育を受ける権利を侵害されている」というもの。

同州の地裁は、教員の終身雇用は憲法上支持できないとし、原告の訴えを認める判決を下した。勝訴した原告は、教職員組合の基盤が強いニューヨーク州やメリーランド州などにも、同様の提訴を進める方針だという。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じた。