台湾で韓国瑜・高雄市長へのリコールが成立 親中派への懸念が高まる台湾

台湾で韓国瑜・高雄市長へのリコールが成立 親中派への懸念が高まる台湾

 

《本記事のポイント》

  • 台湾の高雄市長・韓国瑜氏が住民投票で罷免へ
  • 総統選に出馬、中国との統一を目指した韓氏
  • 民衆の目を欺き続けることはできない

 

 

台湾の高雄市長の韓国瑜(かん・こくゆ)氏が、リコール成立によって罷免されることが決まった。6日に行われた投票では、罷免を求めるリコールへの同意が93万9090票、同意しないが2万5051票で、賛成票がリコール成立に必要な数を上回った。

 

「就任後すぐに総統選に出馬し、市長の責務を投げ出そうとした」ことが理由として挙げられているが、韓氏の親中寄りの姿勢への危惧も伺える。

 

 

中国との「統一」を目指した韓氏

国民党所属の韓氏は2018年11月の統一地方選で高雄市長に当選。これまで民進党支持者の多かった高雄市で、国民党候補者が市長になるのは20年ぶりだった。

 

昨年10月、韓氏は3カ月休職して総統選に専念すると発表したが、「公約を守らず職務を全うしていない」など反発を呼び、12月には、罷免を求めるデモ活動が開催されるなど、反発が高まっていた。

 

しかし、昨年6月以降、香港でのデモなどで、一国二制度が機能しないことが露呈。民進党の蔡英文氏への支持が高まり、今年1月に当選。韓氏は落選した。

 

韓氏が目指していたのは、「中台平和協定を結ぶ」こと。現在は、「一つの中国」の定義について一致したものがないが、これを明確にし、中台の統一を実現することが狙いだ。韓氏は中国との関係改善が経済発展をもたらすと主張してきた。

 

しかし、これを実現すれば、あっという間に台湾は中国に飲み込まれてしまう。たとえ「一国二制度」を導入したとしても、香港を見ればそれが維持できないことが予想される。すぐになし崩しにされ、中国共産党による統治が始まることは火を見るよりも明らかだ。

 

 

台湾への工作を続けた中国共産党

韓氏が市長に当選した2018年11月の統一地方選、また2020年1月の総統選の際に、中国から親中派の政治家を当選させるための工作が行われたことを疑う声も出ていた。2020年1月には、台湾では外国勢力の介入を防止する法律を制定している。

 

『自由のために、戦うべきは今』

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大川隆法・幸福の科学総裁が2019年9月、香港での自由を求める市民による大規模なデモが行われる中収録したのが、習近平守護霊の霊言だ。習氏の潜在意識を明かしたこの霊言で守護霊は、「台湾も介入していますけどね」「高雄市長とか入れ替えた」と語り、高雄市長選や総統選への介入を匂わせていた。

 

この時、習氏の守護霊は「中国の力は、そこまで大きくなっている」と豪語した。しかし、その後の総統選の結果や今回のリコール成立を見れば、中国の脅威から台湾の自由を守ろうとする民衆の目を欺き続けることはできなかったようだ。

 

 

日本が台湾から学ぶべきこと

高雄市には高雄港という、東アジア有数の軍港がある。数年前からアメリカの軍艦の寄港も構想されていたが、中国はこれに猛反発。韓氏も消極的であったため、実現していなかった。今回のリコールが、米台のさらなる関係強化にもつながることが予想されている。

 

台湾は、中国とは別の文化を持ち、別の国家として成長してきた国だ。それを否定して台湾を飲み込み、太平洋への進出の足掛かりとすることが中国共産党政府の狙いだ。日本としても、台湾を国家として認めるなど、具体的な支援が急がれる。

 

台湾では今、現在進行形で静かな革命が起きている。人々の選択に未来を変える力があることを、日本に住む私たちも信じるべきだろう。

(河本晴恵)

 

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2019年7月21日付本欄 英FT紙「中国が台湾メディアに介入」 総統選控え親中の韓国瑜氏にテコ入れか

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2019年4月7日付本欄 「国民党が勝てば中台統一が加速」 2020年台湾総統選を台湾の保守系シンクタンクが解説

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タグ: 台湾高雄市長韓国瑜一国二制度香港国家安全法蔡英文自由中国共産党  

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