2020年2月号記事

共産中国、EU、国連「解体」の10年に

2020-2030 世界を読む

contents

2020-2030 世界を読む - 共産中国、EU、国連「解体」の10年に

2020-2030 世界を読む Part 1 - 「途上国化」する日本

2020-2030 世界を読む Part 2 - 矛盾だらけの「地球温暖化説」

2020-2030 世界を読む Part 3 - ブレグジット後 日米英が黄金時代を拓く

2020-2030 世界を読む Extra Edition Interview - もし中国軍が台湾を侵攻したら

Part 1

「途上国化」する日本

日本が中国からGDP2位を奪還するために必要な、2020年代の戦略を考える。

Interview

対中戦略は新産業の創出

中国にGDPを抜かれ、先行きに暗い影を落とす中、日本がとるべき戦略について聞いた。

世界経済の行く末が不透明になっています。背景には米中貿易戦争やイギリスの欧州連合(EU)離脱がありますが、一番の問題はやはり中国でしょう。

中国が元凶であるバブル経済の問題が世界中に影響しています。それについて中国、EU、アメリカの順に見ていきます。

中国はこれまで、不動産などを過剰につくり、景気をよく見せることで海外からの投資を呼び込んでいました。しかし多くの物件が売れ残り、政府や民間が抱える債務が莫大な額となって、中国経済の信用が揺らいでいます。これは 不動産バブルが崩壊している状態と言えます。

実際に2019年7～9月の中国のGDP成長率は、過去最低の6%を記録。「実質的にはマイナス成長」と指摘する声が中国国内のシンクタンクからも上がっています。

また中国では、豚などの食料価格が高騰したことで政府への不満が高まっています。庶民の不満で暴動が起き、それが共産党政権の打倒に発展しかねない状況です。同時に中国政府は、香港問題も抱えています。

この状況でアメリカは、中国に経済の統制をやめるよう要求。共産党が応じれば、海外に資金が逃げ、経済破たんするでしょう。