写真:AP/アフロ

2019年10月号記事

国際政治局

Interview 02

「米中貿易戦争でトランプは勝つ」

米大統領選挙中からトランプ氏のアドバイザーとして、
経済政策を立案してきたムーア氏に、トランプ政権の経済政策
「トランポノミクス」の成功と、日本経済への期待について聞いた。

(取材・編集 藤井幹久・幸福の科学国際政治局長)

ヘリテージ財団
シニア・フェロー

スティーブ・ムーア

プロフィール

(Steve Moore)1960年生まれ。イリノイ大学を卒業後、ジョージ・メイソン大学で修士号を取得。レーガン政権の経済政策立案者であり、トランプ政権の大型減税の立案者の一人。共著に『増税が国を滅ぼす』(日経BP社)がある。

──7月に、ニューヨーク・ダウ平均が史上最高値となりました。

ムーア氏(以下、ム): トランプの当選からわずか2年半で、ダウ平均は50%も上昇しました。新たな富が約10兆ドルも生まれ、アメリカ経済の規模が拡大しています。素晴らしい偉業を、トランプは達成しました。

エコノミストのなかには、トランプが大統領になれば、もう一度、大不況になると主張する人たちもいました。しかし、現実に起きたことは、経済の急成長です。国民も雇用の拡大を実感しています。アメリカ経済は、いまだかつてなく強力です。こうした成果は、「トランポノミクス」によるものです。

──トランポノミクスの成功の理由は?

ム: トランプは、ビジネス志向で、経済を復活させました。減税と規制緩和が成功の理由です。石油や天然ガスなどのエネルギー開発も推進しました。アメリカは、将来への自信にあふれています。

──トランプ氏は、5%の経済成長を目指しています。

ム: 例えば、ローレンス・サマーズ(元米財務長官)は「2%が最も速い成長速度だ」としました。私たちは「3~4%成長できる」と言いましたが、トランプは「私は5%成長にしたい」と宣言しました。日本でも、4%の経済成長は可能なはずです。

金利を引き下げるべきか

──トランプ氏は3月にあなたをFRB(米連邦準備制度理事会)理事に指名する意向を表明しました(5月に辞退)。

ム: トランプはFRBに対して非常に懐疑的です。彼は速い経済成長を望んでいます。インフレなしで、経済成長できると考えています。しかしFRBは、それを信じません。トランプは、インフレが見られていないので、「金利を引き下げるべきだ」と主張しているのです。

──理事指名をめぐり、あなたは、トランプ氏と"親しすぎる"と報道されました。

ム: メディアは、私とトランプとの関係が深すぎると批判しました。確かにトランプとは親しい友人です。しかし、経済に関して言えば、トランプは偉大な大統領です。

トランプは、新たに2人をFRB理事に指名する意向を示していますが、その一人ジュディ・シェルトンも、私の友人です。FRBは、経済成長の方向に舵を切りつつあります。

──FRBの独立性については?

ム: FRBの意思決定は、公開されるべきです。最も強力な機関として、金利と貨幣供給をコントロールしているからです。ブラックボックスであってはならず、説明責任を負うべきです。重大な間違いを犯したら、新しい人に代えるべきです。FRBも、ECB(欧州中央銀行)も、日本銀行も、失敗があれば、任命した政治家も責任を負うべきです。

日本経済を発展させるには

──日銀の問題は?

ム: 中央銀行は、いつも間違いを犯しています。大恐慌から学んだことは、デフレが経済に非常に悪い影響をもたらすことです。

現在、マイナス金利ですが、経済に十分な資金が流れていません。私はFRBに批判的でしたが、日銀も、あまりにも長く通貨供給を引き締めすぎました。

──日本の経済成長には何が必要ですか?

ム: 日本も、トランプと同じ政策を実行できます。まず、減税すべきです。日本の法人税は、非常に高いです。減税すれば、さらなる設備投資と雇用が生まれて経済成長し、賃金も上がります。

第二に、政府支出の削減です。政府支出が経済を活性化させるという考えは、基本的に間違っています。政府による統制ではなく、民間企業が日本経済を発展させるのです。

米中貿易戦争はどうなるのか

──現在、アメリカは中国との間で貿易戦争の最中です。

ム: 中国は、「新しいソビエト」です。軍事力を強化して攻撃的になっています。経済でも騙しや盗みを行い、暴力的です。他国の期待を裏切る中国には、行動を改めさせるべきです。「中国が変わらないなら、アメリカ市場にはアクセスできない」のは当然です。日本もトランプが勝つことを願うべきです。

──トランプ氏の考えは、「自由で、公正(フェア)な貿易を」です。

ム: 特に中国の貿易はフェアでない。だから、関税で制裁しています。これまでの大統領は、こうした戦略を採用しませんでした。最終的な成果が出るのはこれからですが、トランプが勝つはずです。

──トランプ氏は、貿易でも「交渉の達人」です。

ム: アメリカは、世界最大の消費市場です。日本からもたくさんの技術製品を買っています。日米間で新たな自由貿易協定を締結すれば、さらに貿易は活発になります。「だから、日本の市場も開放してください」ということです。貿易はフェアであるべきです。さらなる自由貿易の進展は、あらゆる国にとって素晴らしいことです。

幸福実現党の経済政策と「トランポノミクス」の共通点

大川隆法・幸福の科学総裁は7月、福岡市内で行った講演「人生に自信を持て」の中で、トランプ政権の経済政策「トランポノミクス」に言及した。

大川総裁は、自身が10年前に創立した幸福実現党の経済政策が、「トランポノミクス」と共通していることを指摘し、次のように述べた。

減税することで、企業がやる気を出して、投資が活発になり、国民たちの将来も明るくなり、消費が活発になり、景気が良くなるということです

これまで30年間停滞している日本経済については、「 まず3%成長から始めて、5%成長まで伸ばしたい。これはトランポノミクスとほとんど一緒です 」と強調した。