G20(主要20カ国・地域)首脳会談の来日を前に、ロシアのプーチン大統領が20日、国民との直接対話の終了後、記者団に対して「(日露の)関係の完全な正常化と平和条約の締結を望んでいる」と語り、日露平和条約締結に向けて改めて強い意欲を示した。
この発言を受け、幸福実現党が「プーチン露大統領の発言を受けて」と題した党声明を発表した。
以下は、その要旨。
- 中国は近年、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて覇権主義を強めているが、ロシアが中国に接近することにでもなれば、日本が国防上の危機に陥るのみならず、第三次世界大戦の構造が形成される恐れなしとも言えない。
- 安保・経済両面で日露両国の関係強化を図るという意味でも、アジア太平洋地域の平和と繁栄構築を図るという意味でも、中国や北朝鮮の後背部に位置するロシアとの平和条約締結は、日本にとって喫緊の課題であるはず。
- 北方四島はわが国固有の領土であるが、領土問題の解決を条約締結の前提とする限り、交渉は今後も膠着状態が続くことが想定される。日本としては「領土問題をいったん棚上げしてでも」という立場で、日露平和条約締結に向けた交渉に当たるべき。
- 今月末、大阪で行われる日露首脳会談を、平和条約締結に向けた「ラストチャンス」と捉えるべき。安倍晋三首相には、国益を最優先して条約を締結するという「決断」を求める。
- 日米を基軸としながらロシアをはじめ、インド、台湾、韓国、オーストラリアなどとの連携を強化して中国包囲網を形成し、自由、民主、信仰といった価値観が広く受け入れられる世界の構築に向けて、引き続き取り組みを続ける。
「日露平和条約」によってロシアを日米の側に引き入れることは、緊迫するイラン情勢をかんがみても必要と言える。ロシアが経済的事情からイランのみならず、中国・北朝鮮と組めば、日米は厳しい立場に立たされる。
プーチン大統領の発言は、「中国よりはむしろ日本、そしてアメリカとの結びつきを強めたい」というメッセージの裏返しだ。安倍首相にはこのメッセージを正しく受け止め、幸福実現党が主張するように、国益を最優先した決断を求めたい。
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