「教育無償化」より「稼げる教育」が子供のためになる

 

パシフィック・アライアンス総研所長

渡瀬裕哉

(わたせ・ゆうや)国際情勢アナリスト。トランプ政権の動向に関するポリティカルアナリシスを提供。全米共和党保守派のミーティング・水曜会出席者、保守派集会FREEPACの日本人唯一の来賓者。著書に『トランプの黒幕』『トランプ再選のシナリオ』がある。

子育て世代のお金の悩みの中でも大きなものの1つが、教育費です。

 

私立か公立か、塾や習い事に通わせるか、などによって変わってきますが、子供1人あたりの教育費はトータルで1千万円以上と言われており、「将来が不安なので子供は2人が限界」「大学や専門学校に進学するなら奨学金を使うしかない」などの声も多く聞かれます。

 

本誌6月号の特集「教育・住宅費は2千万円安くなる」では、そんな教育費の悩みを解決する方法について考えました。

 

その中で、大学が自ら「稼ぐ」事例や、「実学」を身に着けるアメリカの方針について、国際情勢アナリストの渡瀬裕哉氏にお話を伺いました。本記事では、本誌で紹介しきれなかったインタビュー内容を掲載します。

 

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