米WSJ紙、安倍首相の消費増税を皮肉る 5%への消費減税を

 

米経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルが、4日付の社説「不安出ずる国、日本の消費増税」で、安倍政権が10月に予定している消費増税を批判しています。

 

「安倍晋三首相は年内に消費税率を引き上げ、景気を悪化させると固く心に決めているように見える」

 

「安倍首相は、今年10月に消費税率を現行8%から10%に引き上げることで日本経済に大打撃をもたらそうとしている。企業も家計も、かつての経験から消費増税がどんな結果を生むか知っている」

 

「世界の経済成長が加速し、米国発の貿易摩擦が緩和すれば、日本を後押しするかもしれない。しかし、安倍首相の増税は自分で自分の首を絞めることになるだろう」

 

明らかな"皮肉"ですが、その指摘は的を射ています。本誌・本欄で何度も指摘してきましたが、「消費増税がいけない理由」について、改めて確認してみましょう。

 

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