70年ぶりの大改正となった漁業法 日本の漁業は復活できるか?

 

サンマの不漁が深刻化しています。

 

水産庁は7日、サンマ漁の操業期間を制限せず、通年操業を可能にすることを決めました。日本沿岸に来遊するサンマの漁獲量だけでは足りないため、北太平洋の公海にまで獲りに行くことを想定したものです。

 

資源管理をせず、乱獲を続けたため、日本の水揚げ量は過去30年で3分の1に減少。食用の半分は海外からの輸入に頼っていますが、輸入魚の価格も高くなっています。

 

また漁業者の減少も深刻で、現在の日本の漁業者は15万人。10年で7万人減少しました。

 

一方、世界の水揚げ量は、過去30年で2倍に増大。世界銀行のレポートの予測「2010年から2030年までの世界主要国の漁業生産と未来予測」では、日本のみがマイナス成長(-9%)で、世界全体では23.6%のプラス成長です。

 

"一人負け"状態の日本の漁業ですが、きちんとした改革を行なえば、V字回復できる可能性が極めて高いと言えます(参考:本誌2019年4月号「『稼ぐまち』が人口を増やす」)。

 

こうした日本の漁業の現状を踏まえ、2018年末、70年ぶりに漁業法が改正されました。本欄では、改正漁業法の内容について、見てみましょう。

 

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