「実質賃金、昨年大半マイナス」が発覚これは「消費税」問題だ

《本記事のポイント》

統計問題で野党が再試算すると「実質賃金、昨年大半マイナス」
実質賃金の推移を見てみると、問題は明らかに消費税
共に"増税戦犯"の与野党は消費税を問題にするか?

厚生労働省の「不正統計」問題が、次なる展開を見せた。

厚労省が発表している毎月勤労統計について、いくつかの問題が指摘されていた。そのうちの一つが、「2018年1月から調査対象の事業所を入れ替えたことで、賃金が実際よりも伸びたように見える」というもの。

特に、物価変動を差し引いて生活実感に近づけた「実質賃金」について、厚生省は「調査対象を"いじらなければ"どうなっていたか」という数値を公表していなかった。

そこで野党側は、1月30日に開かれた野党合同ヒアリングで、専門家が試算した数値を厚労省につきつけた。

厚労省が発表していた「調査方法を"いじった"統計」では、2018年の11カ月のうち、5カ月は前年同月よりも実質賃金が増えていた。しかし野党側が提示した"実際"の統計では、11カ月のうち賃金が前年より伸びていたのはたったの1カ月だけ。あとは軒並みマイナスだった。

さらに、その統計結果を見た厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官が「(厚労省が試算した場合にも)同じような数字が出ると予想される」と認めたのだ。

「実質賃金マイナス」は何がいけなかったのか?

ちょうど通常国会が始まり、野党は統計問題で与党に攻勢をかけんとしていた矢先のニュースだ。「安倍政権は統計不正の責任を取れ」という主張にかぶせて、「アベノミクスは国民を豊かにしていないじゃないか」という主張が、地方選や参院選に向けて激しく展開されていくだろう。

もっとも、実質賃金の伸び率がマイナスになることなどは、安倍政権が始まってからもざらにあった。しかし、国民の目にはあまり触れていなかった。今回、実質賃金が"社会問題化"したことで「賃金が下がっているのか」という印象は、強く刷り込まれた。政局への影響は避けられないだろう。

しかしここで注意すべきことがある。野党側はこのニュースを受けて、「金融緩和を始めとするアベノミクスは効かなかったじゃないか」と訴えるだろうが、焦点を当てるべきは厳密に言えばそこではない。

自然に考えたなら、本当に問題にされるべきは「消費税」なのだ。

実質賃金の推移を見てみると……

今回新たに"発覚"した実質賃金の伸び率を、今までの実質賃金の伸び率と合わせて、その推移を見てみる。すると、近年の日本における「経済政策のストーリー」が見えてくる。

【実質賃金の前年比の伸び率】(*)

2009年	-2.6%
2010年	1.3%
2011年	0.1%
2012年	-0.9%
2013年	-0.9%
2014年	-2.8%
2015年	-0.9%
2016年	0.7%
2017年	-0.2%
2018年	-0.5%

(*)2018年の実質賃金伸び率に関しては、野党が発表した1～11月の各実質賃金前年同月比を便宜的に平均したものであり、通年の平均値の伸び率ではない。

2008年のリーマンショックで不況になったのはご存じのとおり。その後、政権交代で民主党が与党となったが、「どん底からの自然回復」で、いわば政策にかかわらず2年間は実質賃金が上向いていた。

しかし「民主党不況」などと言われるように、後半で化けの皮が剥がれ始め、2012年でマイナスに傾いた。

そこで安倍政権が登場する。

安倍政権が大規模な金融緩和を行い、株価などは大きく伸び始めた。2013年の段階では実質賃金がマイナスになっているが、これは物価上昇が賃金の伸びに先行するため。ある程度織り込まれていたことであるので、アベノミクス自体の評価材料にはならない。数年経って、効果はじわじわ出てくるはずだった……。

そこで大どんでん返しを起こしたのが、2014年4月の消費税率の8%への引き上げだった。それから実質賃金が崩落し、どうあがいても浮上できないでいる。そして4年経った2018年も、伸び率マイナスから抜けられないのだ。

つまり、実質賃金の停滞をストーリーとして見た時に、「民主党の経済政策が正しい」ともいえないし、「アベノミクスが全て間違っていた」かどうかも見えてこない。しかし少なくとも言えるのは、「消費増税で日本経済がノックダウンされてしまった」ということだ。今回発覚した数字も、その後遺症の重さを痛感する材料に他ならない。