日本でもGAFAに独占禁止法が適用!? メスが入りつつあるグローバル企業

 

日本政府の有識者会議は、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルなど、「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる巨大IT企業への規制を強化する方針を明らかにしました(6日付読売新聞)。

 

まずは年明けにも公正取引委員会が、検索やインターネット通販、交流サイトなどでの取引実態の調査に乗り出します。独占禁止法に基づいて、内容を開示させる強制調査も視野に入れています。

 

また政府は、巨大IT企業の運営を監視するための専門家チームを新設し、違法性の高い取引やデータの扱いがないか調査します。さらに、取引に関わる重要な情報の開示を義務付けることも検討しています。

 

このように、徐々にGAFAに対する圧力が強まっています。

 

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