文部科学省が、経営が厳しい私立大学に対して、債務超過の危険性が確認できた場合、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行うと通知しました。

局長級職員の相次ぐ不祥事、逮捕で国民からの批判を浴びている文科省ですが、こうした問題の背景には、文科省の官僚らが、大学の設置や学部新設に関する許認可権や補助金額を決める巨大な権限を握っていることがあります。

文科省としては、経営難の大学を「指導」することで補助金の投入額を減らし、国民の理解を得ようとしているのかもしれません。しかし、経営難の大学に「指導」を行うことになれば、ますます権限が大きくなる可能性があります。

大学の設置や経営状況などに口を挟むことがプラスになっているのか、見ていきます。