「IT奴隷」解放宣言 / グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン「新しい独裁者」の時代? Part.3

「IT奴隷」解放宣言 / グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン「新しい独裁者」の時代? Part.3

2018年8月号記事

 

「新しい独裁者」の時代?

グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン

 

米巨大IT企業4社は、頭文字をとって「GAFA」と呼ばれ、独占的に世界市場を支配している。

日本のマスコミがあまり報じないGAFAの闇とは――。

(編集部 山本慧、長華子、山本泉)

 


contents


 

「IT奴隷」解放宣言

GAFAの弊害があるからといって、ITそのものを全て否定すべきではない。

上手に付き合っていくために、IT産業が向かうべき方向性を考える。

 

GAFAは時価総額ランキングの上位を独占(6月18日時点)

 

 GAFAのサービスが広がれば、人々は自由を獲得し、民主主義も広がり、理想的な社会が近づく―。

 多くの人がそう考えていたが、蓋を開けてみると、人々の雇用や自由が失われ、独裁的な企業だけが潤う状態が訪れている。

 その昔、自動車産業が立ち上がった際、交通事故が多発したことを受け、交通ルールの整備と運転手のマナー向上の必要性が叫ばれた。人々はその後、自動車を「凶器」ではなく、「文明の利器」として制御した。

 今のIT産業には、そのルールとマナー(倫理)に当たるものがない。幸福の科学・大川隆法総裁は、2009年の時点で次のような警鐘を鳴らしていた。

「かつて、ファシズムの"親分"は、政治家兼軍事指導者として現れましたが、"二十一世紀のヒトラー"は、マイクロソフトやグーグルのような『情報産業系の大企業』を起こせる人のなかから現れるのです」(著書『日本の繁栄は、絶対に揺るがない』)

 21世紀の「新しい独裁者」は、顔が見えない。人々の知らないうちに情報操作し、支配するIT企業から生まれるという。まさに、現状そのものではないか。

 GAFAが独裁をやめ、「正しい文明の利器」として発展していくための議論の土台として、次の4点を提言したい。

 

続きは2ページ目以降へ

 

 

次ページからのポイント

弱肉強食から共存共栄へ

基幹産業の創出で雇用確保

独禁法で「競争の自由」を

「独裁」に立ち向かう意識

「IT奴隷」解放宣言のポイント

 

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タグ: 2018年8月号記事  グーグル  アップル  フェイスブック  アマゾン  独裁者  IT奴隷  基幹産業  独禁法  

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