Interview 先進国で日本だけが移民政策をとっていない / 人手不足ニッポン「親日外国人」を育て戦力化する Part.3

Interview 先進国で日本だけが移民政策をとっていない / 人手不足ニッポン「親日外国人」を育て戦力化する Part.3

 

2018年7月号記事

 

人手不足ニッポン

「親日外国人」を育て戦力化する

 

日本企業を襲う人手不足。人口減少を背景にする労働者の不足により、廃業に追い込まれる中小企業も増えてきた。

だがその一方で、助っ人外国人が即戦力以上の活躍を見せている。

(編集部 山本慧、馬場光太郎)

 


contents


 

Interview

 

先進国で日本だけが移民政策をとっていない

移民賛成派の専門家に、移民反対論をどう見ているか、聞いてみた。

 

 

日本国際交流センター

執行理事

毛受敏浩

(めんじゅ・としひろ) 1954年、徳島県生まれ。慶應義塾大学卒。米エバーグリーン州立大学大学院修了。兵庫県庁に勤務後、88年より勤務。著書に、『限界国家』(朝日新書)、『人口激減』(新潮新書)などがある。

反対論1

 

そもそも、移民政策は必要ないのでは。

 

A: 国立社会保障・人口問題研究所によると、日本全体で2037年までに、東京都の人口に匹敵する1300万人の人口が減少すると推計されています。しかも、高齢者が増え、若者が減り続けながら総人口が減り、「日本のゴーストタウン列島化」が加速化するのです。

 人口減少が続く限り、人手不足は常態化し、歪な形で外国人定住者は増えます。そうであれば、正面から日本に望ましい人材を選択的に受け入れた方がいい。それが私の考えです。

 日本以外の先進国は、移民政策をとっています。自国民の出生率を上げるだけでは、人口を増やすことができないためです。

 政府は人手不足の解消として、外国人技能実習生の受け入れを拡大していますが、一部の制度は、国際機関から「人身売買」「奴隷制度」などと批判を受け、外国人の人権問題が起きるなど、問題点も多いです。

 

 

反対論2

 

人口が減っても、経済成長を望まなければ、普通に生活できるはず。

 

A: そこには、「今享受している様々なサービスが一定程度残る」という前提があります。しかし毎年、学校が約500校なくなり、バスの路線も約2000キロ減るなど、サービス自体が消えています。その深刻さをあまり考えていないのではないでしょうか。

 さらに政府は、1000兆円を超える借金まで抱えています。借金を返すには、経済成長し続けないといけない。社会保障を維持するためにも、稼ぐ人を増やさないといけないのです。

 

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次ページからのポイント

Interview 先進国で日本だけが移民政策をとっていない / 毛受敏浩氏

日本人より日本人らしい 「イミンノミクス」が日本を復活させる

 

 

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