2022.09.23

マイナンバーカードの交付率を地方への交付金の配分と連動 金をちらつかせて自治体を脅す、まれに見る下品な政策

マイナンバーカードの交付率を上げるために、地方への交付金の配分と連動させる施策に対し、反発の声が上がっています。

2022.09.13

デジタル庁が口座情報の自治体提供を10月に前倒し 問題が多いTikTokを活用するデジタル庁のセキュリティ意識にも疑問符

個人が任意でマイナンバーカードに登録した預貯金口座の情報について、10月から地方自治体に提供を始めることをこのほど、デジタル庁が発表しました。

2022.07.11

中国が「表情・脳波・皮膚から共産党への忠誠心を測るAI」を開発 『1984』で描かれた"表情犯罪"が現実のものに

中国の公的研究機関が、共産党員の忠誠心を測定するAIを開発・テストしていると明かし、波紋を呼んでいる。

2021.05.23

バイデン氏は「6兆ドル男」ではなく「18兆ドル男」になる？ バイデン政権の再分配のコストは現行の3倍

16日付本欄では、バイデン政権のバラマキの結果、早くも「インフレ」と「人々が働かなくなる」という副作用が生まれているという話をした。

2021.01.28

FacebookとTwitterは独裁装置 AIによる全体主義の復活を許すな！

全世界に数十億人のユーザーを持ち、市場を独占する巨大SNS企業。IT技術の発達により、国境を超えた独裁権力が誕生し、急速に支配圏を拡大している。

2021.01.23

とうとう悩乱したか、菅政権! 罰則付き改正案は東京オリンピック強行のための悩乱策

菅政権は22日の閣議で、新型コロナウィルス特措法と感染症法の改正案を決定し、国会に提出した。

2020.11.29

デジタル庁推進は「北京政府化」への道 - ニュースのミカタ 2

菅義偉首相は11月10日の政府のマイナンバー関連会合で、「あらゆる手続きが役所に行かなくてもできる」ことを目指して「官民のデジタル化と司令塔としてのデジタル庁の創設に取り組んでいる」と発言しました。

2020.11.27

米大統領選は、習近平の勝利を意味するのか？ 習氏守護霊と中国・洞庭湖の女神が語る

このほど行われた米大統領選は、「トランプ vs. バイデン」ではなく、「アメリカ vs. 中国」の戦いだった──。本欄では繰り返し、そう指摘してきた(関連記事参照)。

では、もしこのままバイデン候補が大統領となれば、世界はどうなるのか?

2020.10.26

対中強硬派ピーター・ナヴァロ氏が演説 トランプ2期目に何が起きるか

トランプ政権の対中強硬派として知られる、ホワイトハウス通商製造業政策局のピーター・ナヴァロ氏が19日、米保守系シンクタンク・ハドソン研究所で演説し、世界が直面する中国共産党という脅威について警鐘を鳴らしました。ナヴァロ氏は、ドナルド・トランプ氏が大統領候補として「中国が仕掛ける経済戦争を終わらせ、アメリカの働く人々を守る」と公約に掲げ、この

2020.10.13

コロナで加速するデジタル社会 日本も"幸福な監視国家"に？

  菅新政権は、キャッシュレス決済を含むデジタル社会の推進を国策に掲げている。新型コロナウィルスの蔓延により、多くのマスコミは肯定的に報じている。   だが、キャッシュレス決済が本当に効率的であれば、民間レベルで勝手に普及が進むはずだが、なかなかそうはならなかった。政府が、消費増税の還元策などで多額の税金をかけてまで普及させたいのは、課税強化の手段...