安倍政権が北朝鮮に翻弄されることは予測済み 政治家は大局観と気概を持て

北朝鮮は2日、拉致問題をめぐる日本政府の対応を非難し、「日朝政府間協議ができなくなっている」という趣旨の通知文を日本政府に送ったと発表した。2日付朝鮮中央通信が報じた。

北朝鮮は、マツタケを不正輸入したとして、日本の警察が、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)のトップである許宗萬(ホ・ジョンマン)議長の家宅捜索を行ったことなどについて批判している。

こうした北朝鮮の主張について、菅義偉官房長官は「全く受け入れられない」と強く反発。北朝鮮に対して、拉致被害者の再調査の実施と報告を早急に求める方針だ。

安倍政権は、支持率回復のために拉致問題に乗り出した!?

政府・与党は昨年7月、北朝鮮が拉致問題の調査を開始すると発表したことを受け、同国に関する制裁措置の一部を解除した。しかしその後、再調査の報告が延期されるなど一向に進展していない。この背景には、当時、下降気味だった安倍政権の支持率を回復させるために、拉致問題を進展させ、衆院選になだれ込むという皮算用があったと見られている。

昨年11月末に発刊した本誌2015年1月号の特集記事「2015年世界はこう動く」では、「2015年、自民党は北朝鮮に拉致問題で翻弄され、何の成果も得られない」と予測したが、現時点でこの予測はおおよそ当たっていると言える。

北朝鮮・中国ににらみを利かせるにはロシアを取り込むべき

一方、幸福実現党は、2009年の立党時より、当時、どの政党も国防の重要性を主張しない中、北朝鮮や中国の軍事的脅威について、警鐘を鳴らして続けてきた。

また同党は、ウクライナ問題でロシアに圧力をかけると、ロシアが北朝鮮や中国と関係を強化させざるを得なくなり、欧米諸国との「冷戦状態」をつくる危険性があると指摘。逆に、ロシアを味方につけ、北朝鮮や中国ににらみを利かせてもらえば、両国は動きが取りづらくなると主張してきた。

利害や私利私欲、人気取りを目的に国の舵取りを行っていては、国民を幸福にするための正しい選択ができなくなる。政治の目的でもある「最大多数の最大幸福」社会を実現するためにも、政治家は目先の利益ではなく、大局観を持たねばならない。(冨)

【関連書籍】

幸福の科学出版 『金正恩の本心直撃!』 大川隆法著

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2014年7月3日付本欄 北朝鮮への制裁一部解除 日本は北朝鮮の民主化・自由化を視野に入れた外交戦略を立てよ

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2014年5月30日付本欄 崩壊間近? 北朝鮮が拉致調査再開

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