「南北統一」など不可能? 米財務省が韓国の「ウォン安誘導」を批判

2014.05.11

米財務省はこのほど、密かに為替介入を行って自国の輸出に有利な「ウォン安」に誘導しつつ、その事実を公表しなかったとして、韓国政府を名指しで批判した。同時に、この為替介入を指摘した国際通貨基金(IMF)の報告書の公表を、韓国側が拒み続けていたことも明らかにし、韓国政府の隠ぺい体質を非難している。

米財務省は、年2回公表する「国際経済と為替政策に関する議会報告」のなかで、韓国経済について「輸出依存と弱い内需という経済状況が続いている」「韓国当局は為替介入を減らすとともに、介入の透明性を高めるべきだ」と、ウォン安誘導政策と、韓国経済そのものの脆弱さを問題視。韓国が公表を拒んだIMFの報告書も、「ウォンの上昇に対して韓国当局が介入する頻度が高く、ウォンは最大8%過小評価されている」など、韓国経済の実態は見た目よりも厳しいと分析している。

米国とIMFから批判される韓国では、アベノミクスによる円安・ウォン高を受け、対日輸出企業の約93%が打撃を受けたという(7日付朝鮮中央日報)。しかし、為替介入をする場合には、国際社会に向けてきちんとその旨を示すのがルールだ。

GDPが世界15位の韓国経済は輸出依存が著しく、サムスン電子や現代(ヒュンダイ)自動車などの10大財閥がGDPの7割以上を稼ぎ出している。しかし、こうした巨大輸出企業のほとんどは、外国人株主が半分近く出資する「外資企業」であり、輸出で儲けた利潤は外国の投資家への配当として国外へ流出している。つまり、その巨大な利益の割に、国民に対する恩恵があまりにも少ないのが実情だ。

また、昨年の統計では、韓国の輸出のうち、中国向けは26.1%と過去最高水準に達した。韓国経済の中国依存が進む中で、中国経済もバブル崩壊の懸念が日に日に増しており、不安材料となっている。

これらに加え、平均世帯収入の低さや潜在失業率の高さなどを考慮すると、韓国経済はまだまだ脆弱である。このまま輸出に頼りすぎる歪んだ経済構造や中国への依存体質を続けると、朴槿恵大統領の掲げる「南北統一」による経済的な負担にも、到底耐えられない。

ましてや国内経済の低迷による国民の不満を「反日」に向けさせ、虚偽の従軍慰安婦問題で日本から賠償金を引き出そうとしているようでは、韓国経済の未来は暗いと言わざるを得ない。

今の韓国に必要なことは、嘘や隠ぺいをやめ、日本をモデルに基幹産業の育成から始め、内需拡大型の経済成長を目指すことだ。内需が拡大すれば国民の所得は増え、購買力が増し、生活は豊かになっていく。

現在の朝鮮半島情勢を考えると、北朝鮮をこれ以上存続させていてはならないことは、国際社会から見て明らかだ。韓国は、南北統一を主導するにふさわしい国として、経済的にも成熟する必要がある。(翼)

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