「河野談話」撤回へ署名3万人以上 「国民運動」 河野洋平氏の提訴も

「『慰安婦問題の真実』国民運動」はこのほどの記者会見で、「河野談話」の撤回を求める署名3万867人分を政府に提出したと発表した。また同団体は、河野談話を発表した河野洋平・元衆院議長を民事提訴する方針も示している。16日付産経新聞(電子版)が報じた。

「『慰安婦問題の真実』国民運動」は、この問題に取り組む諸団体の連絡組織として7月に発足。外交評論家の加瀬英明氏が代表を務め、幹事長には韓国問題に詳しい松木國俊氏が就いた。同団体が撤回を求める「河野談話」は、1993年に河野官房長官(当時)が発表し、戦前に日本の官憲が慰安婦の強制連行に関わったことを示唆したもの。慰安婦強制連行を示す証拠は政府調査で一切見つからなかったが、河野氏は韓国からの圧力を受けて、“政治判断"で発表に踏み切った。

アメリカで「慰安婦の碑」が建てられるなど、韓国などによる日本バッシングが激化している。記者会見で読み上げられた「国民へのアピール」で同団体は、「事実無根の途方もない言説がばらまかれています」「今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています」と、危機感を表明。河野談話については、「各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです」と断じた。

その上で、「日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません」とし、様々な広報活動を行うと宣言している。

韓国系団体などのプロパガンダによって、日本軍が20万人もの女性を拉致して慰安婦にしたという説が広まっている背景には、この「河野談話」がある。日本政府が正式に慰安婦連行を認めたと解釈され、この問題での反日プロパガンダの根拠にされてしまっているのだ。日本の汚名をそそぐために、河野談話の一日も早い撤回が望まれる。

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