EU危機の教訓は「低成長の福祉国家になるな」 米ウォールストリート・ジャーナル社説

野田佳彦首相は、ギリシャやイタリアなどの借金財政からくるユーロ危機に関して、「日本としては消費税率を引き上げて社会保障を成り立たせなければならない」と考えているようだが、現実には、先進国の福祉国家そのものが成り立たなくなっている。

米ウォールストリート・ジャーナル紙は10日の社説で、「ギリシャ、スペイン、ポルトガル、またフランスと同様、イタリアでは社会福祉制度が行き詰まりを見せている」「英国も同じだ。欧州が陥っているのは、浪費家で傲慢かつ非効率な政府がもたらした債務スパイラルなのだ」と指摘した。

そのうえでアメリカの福祉政策にも矛先を向けつつ、ユーロ危機から何を学び取るべきか言及した。

「イタリアやその他の欧州諸国が示す教訓とは、税金が高く、成長の低い福祉国家になってはならない、ということだ。必ず来るその報いは、不愉快で猛烈で、長引くことになる」(同紙ウェブ日本版より)

ギリシャやイタリア、アメリカも、福祉国家を成り立たせなくしているのは、公的年金だ。

月刊誌Voice12月号で、人事コンサルタントの城繁幸氏はこう指摘している。

「すでに現役世代でリタイア世代を支えるという賦課方式が維持不可能」「仮に公的年金が事前積立式だったとした場合、現在の積立金残高と比較すると、年金制度には五百兆円以上にも及ぶ暗黙の負債が存在するといわれている」「同様の暗黙の債務は、医療や介護といった社会保障全般に広く存在し、トータルでは千百五十兆円にものぼる」

城氏らの試算では今の社会保障のレベルを維持すれば、将来、消費税率は32%になるという。

野田首相は2010年代半ばまでに消費税を10%に引き上げることを表明したが、まさにこれが「税金が高く、成長の低い福祉国家」への道であり、「その報いは、不愉快で猛烈で、長引く」ものとなる。(織)

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