政府が「防衛費5年間で60兆円規模」で調整 ─ 外交で敵を増やしながら、必要となる国防を整備しきれず、積極財政を優先したい高市政権は迷走している

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政府は2027年度～31年度の今後5年間の防衛費について、防衛省が求める水準以下の「60兆円規模」で調整する方向に入りました。

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改定を1年前倒すという高市首相の意向を受け、政府は年末に向けて「安保関連3文書」の改定作業を進めています。

防衛省は、国防強化を訴える高市政権に期待して当初「70兆～80兆円規模」を求めていましたが、政府内で「大幅な増税を行うのは難しい」との判断が強まり、60兆円規模、年平均で約11～12兆円に圧縮する模様です(現行計画では23年度～27年度の5年間で43兆円、年平均で約9兆円)。

防衛省では、保守的な政権下で、GDP比3.5%の達成に向け、予算を大幅に増やせると考えられていました。しかし、財務省は非現実的であると反発。「50兆円台のプラン」を提示し、日本政府も消費減税の財源確保を優先する中、さらなる防衛予算増に伴う増税は難しいとの判断に傾きました。これを受け、防衛省は今夏の概算要求のメニューを削減し、防衛関連産業に対して発注数を減らす方針を伝えたと報道されています。

これについて13日付ロイター通信は、「保守的な立場を強調する高市氏と、防衛相経験のある木原稔官房長官の下でなら大幅な増額が可能──こんな考えが防衛省内にはあったと説明する。ところが、官邸の対応は違った」「中国や北朝鮮などの脅威を念頭に『本当は100兆円あっても足りない』と意気込んで積算していた(防衛省の)目算は完全に狂った」と報じています。

後回しにされた防衛費の財源、財政規律を重んじる財務省、消費減税に目途をつけて積極財政も進めたい高市政権、安保政策に関する議論のすり合わせができていない与党など、重要政策をめぐる落としどころはまだ見えてきません。

さらに、たとえ防衛費を60兆円に増やしても、GDP(国内総生産)比2%を達成することはできないという根本的問題も引き続き残ります。そうした中、「政府は安保関連経費に重要鉱物や半導体の調達に関する経済安全保障や宇宙関連経費などを更に追加し、全体額を拡大する案を検討」(13日付毎日新聞)し、他の予算もカウントして積み上げることで、トランプ米政権に理解を求める可能性が出てきています。

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