計画経済を強化する中国農業と、「資産管理会社」の破綻【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2026.08.31
アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
中華全国供銷合作総社(日本の農協に相当。以下、「供銷社(きょうしょうしゃ)」)は8月1日、「第15次5カ年発展計画」を発表し、2030年までに「国家戦略農業資源備蓄庫」を100カ所以上、新設・改修するとした(*1)。同時に、穀物生産の主要県に約1000カ所の県域農業資源配送センターの建設を打ち出している。
農業の計画経済化を進める習政権
供銷社の業務は、従来の農業資材供給から、農村スーパーや緊急時の供給確保へと拡大しつつある。計画では、供銷システムが引き続き農業資材の倉庫ネットワークの基幹網を構築し、農業資材、農業技術、農業サービスを組み合わせた経営方式を発展させていくことが提唱された。
供銷社は化学肥料、農薬、種子、農産物の買い入れ、農村スーパー、電子商取引プラットフォーム、宅配便の集配、冷蔵・冷凍保管倉庫、生活サービス等にも参画している。
(*1)2026年8月4日付中国瞭望
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