労基署の「残業指導」一部見直しもまだまだ現場無視、健康確保の指導強化で企業の負担増 ─ 「もっと働きたい」実情に合わせて労働時間の規制は根本的に見直しを

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厚生労働省は、労働基準監督署が企業に一律で「残業を月45時間以内に減らすよう求める」指導を行っていることについて、9月から見直すことを発表しました。

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「働き方改革」の一環で労働基準法が改正され、残業などの時間外労働の上限が月45時間以内と定められ、上限を超えた場合は罰金刑か懲役刑が科せられる可能性があります。

労働者・使用者の合意があれば月100時間まで可能となっています(年360時間、労使の合意で年720時間)。ただ、労基署はこれまで、「月100時間」という労使の合意がある企業についても、月45時間以内に収めるよう求めてきました。月45時間を超えることを認めるのは、あくまで繁忙期などの「臨時的」な措置であるから、としているためです。

しかし、企業側からは「もっと働きたい」という要望や、「人手不足」の問題が寄せられており、一連の働き方改革が現場の実情に即していないとして、見直しを求める声が上がってきました。高市早苗首相は2025年10月に政権の発足時、厚生労働相に対し「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」を指示していました。

今年9月以降は、一律の指導を取りやめ、企業が労働者の健康を確保するための「産業医面接の体制」「代休取得のルール化」「勤務間インターバルの確保」などの措置が整備されているかを重点的に確認し、健康障害が生じるおそれが高い場合に指導を行うとしています。

ただ、労働基準監督署の指導が一部緩和されるといっても、残業規制の枠組みは変わらず、依然として時間外労働は厳しく制限されます。また、健康確保のための措置を徹底するとなれば、労基署の介入は増え、企業の負担はさらに増えます。「もっと働きたい」という労働者の願いや、企業の切実な現状が十分反映されることにはなりません。

時間外労働の制限を強化する「働き方改革」は、中小企業にとって経営の存続を揺るがす重大な問題で、特に地方での影響は深刻です。

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