中国共産党が抱える経済以外の「2つの危機」【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2026.08.10
アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
中国経済の今後の見通しは暗い。国家統計局が示した数字は"嘘"である。筆者の計算によれば、中国の投資と消費はGDP全体の70～80%を占め、その半分以上は投資(35～40%)である。その投資の数字は、ここ1年で以下の通りだ(図表1)。
(図表1)
軒並みマイナスが続いており、GDP全体が4～5%になることはあり得ないだろう。また消費も、前年比・前月比ともに1%前後で推移している(図表2)。
(図表2)
さて、習近平政権の危機は中国経済だけではない。新たに別の2つの要素が加わる。
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