日本の洋上風力から英大手が撤退を検討し、三菱離脱に続く激震 ─ 政府はもう潔くエネルギー政策の転換を表明すべき
2026.07.29
《ニュース》
再エネ政策の切り札とされる洋上風力発電に、さらなる暗雲が漂っています。政府が公募した山形県沖での大型案件から、英エネルギー大手であるBPが離脱する可能性が報じられています。昨年の三菱商事の撤退に続き、波紋を呼んでおり、洋上風力推進はさらに見通せない状況となっています。
《詳細》
昨年、洋上風力「促進地域」での公募第一弾が行われた3海域の事業から、三菱商事が全て撤退したことには、激震が走りました。そんな中、公募第三弾で選出された山形県遊佐町沖の事業を担う企業連合から、英石油大手BP社が離脱を検討しています。
やはり想定以上のコスト高で、採算の目途が立たないことが影響しているといいます。また、BP社そのものが、脱炭素事業に投資を振り向け過ぎたことを反省し、化石燃料に回帰していることも、背景にあると報じられています。
欧州の洋上風力大手としては、昨年末にはコペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズが、今年6月末にはエクイノールが、日本市場からの撤退を決めています。それに続く3件目となる大手の離脱は波紋を呼び、他の海域でも撤退ドミノの動きが広がらないか、業界では不安が広がっているといいます。
《どう見るか》
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