高市首相肝いりの「外国人政策の厳格化」も、移民政策で本質論から逃げる姿勢を堅持

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衆院選の争点の一つである外国人政策をめぐり、政府は23日、新しい基本方針となる「総合的対応策」を閣議決定しました。

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外国人政策をめぐっては、高市首相が昨年11月に、「在留管理の厳格化に向けた審査」「土地取得のルールなどの検討」を関係閣僚に指示しました。これを踏まえ、政府・与党内で調整が進められていました。

それを受け、閣議決定された基本方針には、日本国籍を取得する「帰化」の要件を厳格化したり、社会保険料の未納への対応を強化したりすることなどが盛り込まれ、共生を中心としてきた従来の考え方から、「秩序ある共生」を目指す政策パッケージが打ち出されました。

具体的には、外国人が日本国籍を取得するために必要な居住期間を5年から「原則10年以上」に変更し、出入国在留管理庁がマイナンバーを活用して、税と社会保険料の未納を把握し、在留審査を厳格化する方針です。さらに、共生を難しくさせている「外国人への日本語教育の充実」も謳っています。ただ、外国人の土地取得については、引き続き検討課題としました。

全国的に、人口減少(特に労働力不足)が深刻化しています。そのため政府は、外国人労働者の新制度として2027年度から始まる「育成就労」について、2年間の受け入れ上限を42万6200人と設定。既存の「特定技能」の上限を80万5700人とし、「累計で123万1900人」まで受け入れることも決めました。

高市政権は外国人の受け入れを厳格化する方針を打ち出しましたが、労働力が不足している現実を前にして、事実上の移民政策を続ける姿勢を鮮明にさせた形です。

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