ウクライナは「クリスマスまで」に停戦を決断できるか ─ ウクライナは平和と繁栄を促すトランプ和平案を受け入れよ

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アメリカが11月に提案したウクライナ戦争の和平案を巡り、ウクライナが領土問題などで譲歩しない考えを示す中、トランプ米大統領は「クリスマスまで」にウクライナ側の同意を求めているとされています。

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アメリカが当初提示した和平案は全28項目で、「ウクライナは主権を守られ、安全の保証を得られる」「ウクライナ東部のドンバス地方をロシアに割譲」「クリミア半島をロシア領と認める」「ウクライナの軍縮」「ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟の禁止」「ロシア制裁の段階的な解除」などが盛り込まれているといいます(関連記事:トランプ氏、ウクライナに27日までに和平案受け入れを求める─ウクライナ戦争の停戦まで、ようやく「あと一歩」)。

トランプ氏はウクライナに求めていた「11月27日までの同意」という期限を延期しましたが、12月9日に英紙フィナンシャル・タイムズは「数日以内」に回答するよう要求していると報道。トランプ氏は米政治サイト・ポリティコのインタビューで8日、「彼(ゼレンスキー大統領)はそろそろ本腰を入れて物事を入れ始めなければならない。彼は負けているからだ」と述べ、ウクライナに譲歩を促していました。

これに対しゼレンスキー氏は、「領土を諦めるわけにはいかない」と主張。同氏はロンドンで英仏独の首脳と会談した後、アメリカの和平案に対する修正案を10日に提示しました。修正案は、「ウクライナに不利な項目を取り除いた」20項目で構成されているといいます(11日付ロイター通信)。

アメリカは妥協案として、ロシアが割譲を求める東部ドネツク州のうち、ロシアが支配していない地域からウクライナ軍が撤退し、ロシア軍も立ち入らないとする「自由経済特区(非武装地帯)」を設けることを新たに提案したと、ゼレンスキー氏は明らかにしました。

仲介に入るトランプ氏は、ロシアが受け入れるはずのない、現実味の無い和平案を逆に提示し、交渉を長引かせるウクライナと欧州の姿勢を連日のように批判しています。

そんな中、11日に、バイデン前政権の顧問(国家安全保障会議の欧州担当上級部長)が、いたずら電話に引っ掛かり、ウクライナが2021年か2022年初頭に中立(北大西洋条約機構(NATO)に加盟しない)と宣言していれば、「間違いなく破壊と人命の損失は防げただろう」と述べた映像が公開されました。ウクライナが中立を宣言していれば戦争を避けられたことを、バイデン政権側は認識していたことが改めて浮き彫りとなり、戦争を続ける正当性を疑問視する声が強まっています。

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