日本政府が外国人の日本国籍取得を厳格化へ ─ しかし立派な"日本人"を増やすことは悪ではないことも忘れてはならない

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政府は、外国人による日本国籍の取得に必要な居住期間の要件を、現行の「5年以上」から「10年以上」に事実上引き上げる調整に入ったことを明らかにしました(12月5日付毎日新聞)。

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外国人が日本国籍を取得する「帰化」の要件の一つに、「5年以上日本に住所を有すること」が規定されています。高市政権はこれを「10年以上」に事実上引き上げ、2026年1月に取りまとめる「外国人政策の総合的対応策」に盛り込む方針です。

具体的には、「5年以上」と定めた国籍法の規定は変えないまま、「保険料の未納はないか」「形式的に5年以上の在住歴があっても、在留中に長く日本を離れていないか」など、従来からある審査を厳密に行うことで、事実上、国籍取得を認める居住期間を10年以上に引き上げることを検討しているといいます。

背景には、「永住権」との整合性の問題が挙げられています。日本国籍を持たない外国人が、日本に永続的に滞在できる権利である永住権を取得するには「10年以上」の居住が求められます。そのため、「永住権より帰化の要件の方が緩和的だ」と問題視する声が政府・与党内から上がっており、石破茂前政権時代から厳格化が検討されてきました。

また高市政権は、永住権をはじめとする在留資格の審査も厳しくするとしています。例えば、永住権取得に必要な手数料を現行の1万円から上限を30万円に引き上げ、資格の変更・更新の手数料は6000円から10万円に上限を引き上げる案を検討しています。

しかし、すでに日本国籍の取得は世界でトップ5に入る厳しさだと指摘されています(米Investopediaの指摘)。確かに、偽装難民や国防動員法に従う義務のある中国人リスク、社会保険料の未納といった問題への厳格な対処は必要ですが、少子高齢化が進む中、外国人の日本国籍の取得などが困難になっていくのは、日本の将来にとって望ましいことではありません。

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