日本がドローン連合に参加し、ウクライナ支援強化を検討 ─ 殺傷能力のない兵器なら供与OKの方針を続け、「負け戦」を泥沼化させる気か
2025.09.27
《ニュース》
ウクライナ支援をめぐり、中谷防衛相は26日の記者会見で、欧州が主導する無人機の支援枠組み「ドローン連合」への参加を打診され、それを検討していることを明らかにしました。
《詳細》
ドローン連合は、イギリスと東欧ラトビアが2024年2月に立ち上げ、ドイツやフランスなどの20カ国が参加しています(アメリカは不参加)。ウクライナへのドローン供与やサプライチェーン(供給網)の構築、ドローンの生産などを支援してきました。
ラトビアのブラジェ外相が今年9月18日に、岩屋外相に参加を打診しました。中谷防衛相は、「ウクライナを可能な限り支援する基本方針のもと、検討していきたい」と述べ、参加する場合は「警戒監視や偵察の分野に限る」と指摘。殺傷能力のないドローンの供与を想定している模様です。
しかし、ドローン連合は「ウクライナへの軍事支援」を目的に設立された枠組みです。アメリカが停戦交渉を仲介する一方で、「ヨーロッパで独自にウクライナを支援すべき」という立場を貫いていることを受け、ヨーロッパは極東の日本を巻き込もうとしています。
《どう見るか》
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