タリバンの支配するアフガニスタンでは中国との蜜月やウイグル弾圧にも怒りの声【チャイナリスクの死角】

親中と目されるパキスタンで反中感情が渦巻いている実態を紹介してきたが(関連記事)、同様の構造は他の中東地域でも見られる。

アフガニスタンの地下資源を狙う中国

アフガニスタンにおいて、2021年のタリバン政権復権後、イスラム国ホラサン州(ISKP)によるテロ活動が活発化し、特に中国関連の施設・人物を攻撃している。

ISKPは2015年頃、アフガニスタン東部ナンガルハル州を拠点に結成されたイスラム国の分派である。タリバンやシーア派ハザラ族を主な標的としてきたが、近年は中国への敵意を強めている。

これは、中国がタリバン政権と経済・外交関係を強化しているためだ。中国はアフガニスタンの豊富な地下資源(金、銀、リチウムなど、推定1兆ドル以上)に着目し、2023年にタリバンと北部油田開発の契約を締結。外交面でもタリバン政権の大使を受け入れるなど関係を深めている。ISKPは中国をタリバンの「後ろ盾」とみなし、反中テロをエスカレートさせている。

ウイグル問題も火に油を注ぐ