2025年10月号記事

超大型減税を4度実現させた
奇跡の人 アーサー・ラッファー

「一つの大きく美しい法」がもたらすアメリカのルネサンス

「小さな政府」がもたらすアメリカの繁栄を見通した。

この法案が通れば、アメリカはかつてないほどの経済的なルネサンスを迎えることになる──。

トランプ米大統領は7月2日、SNSでこう高らかに宣言した。

「この法案」とは何か。その名も、「One Big Beautiful Bill(OBBB。1つの大きく美しい法)」。

法案はアメリカ独立記念日の7月4日、トランプ氏が署名し成立した。この法はアーサー・ラッファー博士(本誌47ページよりインタビュー掲載)が立役者となり、第一次トランプ米政権が2017年末に成立させた「減税・雇用法(Tax Cut and Jobs Act(TCJA))」による減税措置の恒久化に加え、追加の減税を実施するものである。

この法の成立で、ラッファー博士は、レーガン政権時代の1981年、86年の2度、トランプ政権において2度、計4度の大型減税にかかわった奇跡の人となった。

法案成立直前は、博士の偉業を米保守系メディアはこぞって取り上げた。アメリカの国民負担率が日本より約13%も低く、日本よりも「小さな政府」であるのは、決して偶然ではない。博士の永続的な努力と多大な貢献があって初めて可能となったことだ。

「国家の形」を決める2つの選択肢

民主国家はどこでも「大きな国家」になりやすい。「大勢の人が、『下さい。下さい』と言うことを、そのまま受け入れていくと、必ず『大きな政府』になっていきます。『下さい』という要求を、どんどん受け入れていくと、予算がたくさん要るようになって、多くの税金を集めなくてはいけなくなり、税金を集めている過程で、政府や役所の機能が大きくなっていくから」である(*1)。

しかし、トランプ氏が実現しようとしているのは、「政府は必要最小限のことだけを行う」ことで、各人の自助努力を促して成長を目指す「小さな政府」である。大川隆法・幸福の科学総裁はこう説く。

「『国家や地方公共団体は、個人ではできないレベルのことについては、税金を使って役割を果たすけれども、制約が取り除かれれば、個人や企業が、自分たちで道を開き、発展・繁栄していけるものについては、それをよしとする』という考え方です。これが『小さな政府』理論です」

政府や役所は福祉の名の下にばら撒き型の政策を進め、自ら「大きな政府」になる傾向がある。そして「大きな政府」がもたらす未来は、増税と、政府からばら撒かれることに慣れ、飼いならされた国民の「自助努力の精神」の喪失である。「未来社会がどのようになるかは、この点(「大きな政府」か「小さな政府」のどちらを選ぶか)に非常に大きくかかっています」と大川総裁は「大きな政府」に警鐘を鳴らす(*2)。

アメリカは国家のあり方において、「小さな政府」を改めて選び取った。

民主主義とは、国民一人ひとりが目的であるので、重税によって国民を政府に隷属させる政治ほど、民主主義に反する政治はない。「小さな政府」「安い税金」で、民間に対する重しを取り除いて、彼らのパワーを解放する、それによって、繁栄する強国を目指すというトランプ氏の決意が実現した史上最大の減税法のOBBB。それは米国建国の「自由の精神」の表明でもあった。

(*1)《大川隆法政治講演集2009 第3巻》『日本の夜明けに向けて』(幸福の科学刊)
(*2)『幸福実現党とは何か』(幸福実現党刊)

※文中や注の特に断りのない『 』は、いずれも大川隆法著、幸福の科学出版刊。